ワーケーションとは?メリット、デメリットも解説
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最近一般的になった「リモートワーク」の中でも、休暇中に仕事をする「ワーケーション」という新しいスタイルが注目されています。休みの人でも仕事をする必要がありますが、休暇を取りやすくなるなどのメリットがあります。
今回はワーケーションとはどのようなものなのか紹介します。
ワーケーションとは
「ワーケーション」とは、「ワーク(work)」と「バケーション(vacation)」を組み合わせた造語であり、意味は「働きながら休暇を取ること」です。
ワーケーションが生まれたアメリカでは、オフィスなどの仕事場を離れ、リゾート地などでリフレッシュしながら電話会議などに参加して仕事をするスタイルになっています。
リモートワークと同様に、遠隔で仕事に参加できるスタイルとして現在注目されています。ただし、日本では休日に仕事をすることをワーケーションと呼ぶことが多いです。
本来であれば、土日などの短い期間の休みではなく、1週間ほどの長期休暇を取得し、仕事をすることを意味します。
ワーケーションとテレワークの違い
ワーケーションとテレワークは、遠隔で仕事をする「リモートワーク」に含まれますが、目的が異なります。
リモートワークは通常業務を自宅などのオフィス以外の場所で行うことです。育児や介護などの理由からオフィスに出勤できない方などに活用されています。
それに対して、ワーケーションは旅行先・帰省先などで仕事をするスタイルなのでテレワークよりも限定的な働き方といえるでしょう。
ワーケーションのメリット
ワーケーションは新しい働き方であり、海外では日本よりも進んでいます。では、ワーケーションにはどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
休暇を取りやすくなる
長期休暇を取得すると、仕事に穴を開けたり、緊急時の対応ができなくなったりすることから、「休暇を申請しづらい」と感じている人が多いです。特に日本の有給休暇の取得率は非常に低くなっていることが問題視されています。
そこでワーケーションを採用することで、休暇中でも対応しやすくなることから休暇を申請しやすくなります。休暇中に仕事をする必要はあるものの、仕事をする環境を整えられれば休暇を取得できるので、従業員のモチベーションアップに繋がります。
家族と過ごすなど自分の時間を作りやすくなる
ワーケーションを活用すれば、旅行・帰省する以外にも、家族などと過ごす時間を確保したり、自分の好きなことをして充実した時間を過ごしたりできます。
もちろん休暇中にも仕事をする必要がありますが、普段オフィスに出勤している人であれば家族との時間を確保しやすいでしょう。また、独身の方であっても、出勤する手間がかからないことから、自分の時間を確保しやすくなります。
特に旅行先などであれば、普段と違いリフレッシュできる環境で仕事ができるでしょう。
ワーケーションのデメリット
ワーケーションにはメリットだけでなくデメリットもあります。ワーケーションを有効活用するためにはメリットだけでなくデメリットも把握しておく必要があります。ここからはワーケーションのデメリットを紹介します。
環境を整えるコストがかかる
ワーケーションに対応するためには、オフィス以外で仕事ができる環境を構築する必要があります。
テレワークに対応していても、ノートパソコンなどモバイル端末がなければ持ち運びが難しくなるでしょう。また、自宅以外で仕事をする場合はネット環境を用意する必要もあります。
さらに、このような仕事をするための環境を整えるコストを、企業と労働者のどちらが負担するかという問題もあります。
労働時間の把握が難しい
休暇中であり、旅行先などで仕事をする場合、勤務時間を確認するのが難しくなります。もし労働時間で評価が大きく変わる体制の企業であれば、ワーケーションを採用したとしても、評価が下がるという思いから休暇は取得しにくくなるでしょう。
実際に旅行や帰省をする場合は、どうしても移動に時間がかかってしまうので、ワーケーションでも労働時間を中心に評価をするのであれば、通常業務よりも労働時間を短くする必要があるでしょう。
完全に裁量労働制を採用している場合であれば、仕事に対する成果が評価されるため、問題は発生しにくくなります。そのため、ワーケーションのときは成果重視の仕事を割り当てている企業もあります。
まとめ
ワーケーションは休暇中にも仕事をする新しい働き方です。企業側からすれば、休日にも緊急対応などができる体制を構築できるので、業務を安定的に運用しやすくなります。労働者側も休暇を申請しやすくなるといったメリットがあるでしょう。
ただし、休暇中のコミュニケーションを取る方法や労働時間のカウント方法、割り振る仕事の内容を明確にしておかなければ、ワーケーションを有効活用できなくなります。
ワーケーションのメリットを十分活かせるように、社内の体制を整えることが大切です。